１．
昨今の税理士事務所の動向について
最近は、クライアント企業も経済的に苦しいところが多く、税理士事務所に対し顧問料の引き下げ要求をする企業が増えているため、税理士事務所自体の経営が悪化しているところも増えてきている。
しかし、平成１４年４月施行の税理士法改正により税理士事務所の法人化が認められ、都心部では、公認会計士と税理士がタッグを組み事務所を法人化させて大企業相手にコンサルティングしている事務所が出てきている。
税理士も一昔前のように事務所を開けば客がくるという時代が終わり、やり方によって「勝ち組・負け組」が分かれる時代になってきている。
２． 川越寅夫税理士事務所について
川越税理士事務所は「自利は利他のため」という理念を持った会計事務所の全国会「ＴＫＣ全国会」の加盟の事務所で、クライアント数 法人３００社、個人３００件を抱える税理士事務所で、主な業務は記帳業務と企業に対するコンサルティングである。
具体的には、まず、外渉業務として月１回のクライアントへの監査業務を行い、ＴＫＣの会計ソフトを使用し、タイムリーな業績確認をして、「計画」・「実行」・「検証」・「対策」を行い、今後進めていくための予算取りについて、"どうするか"という検証を行っている。しかし、建設業界など不確定収入要素が大きい企業に対してはどう計画をたてていくかが非常に難しい。
この会計ソフトは帳簿上の数字から増税額が予測でき、例えば、クライアント企業が黒字決算ならば、節税対策として、「決算賞与の支給や保険の見直しなどを行うと良い。」とか、赤字であれば「資産等の処分を行いなさい。」というふうに決算の数字に照らし合わせて簡潔にアドバイスができるようになっている。また、このソフトには、銀行対策として５つの質問に答えるだけで、Ａ（問題なし）・Ｂ（要注意）・Ｂ'（管理必要破綻危険性あり）・（実質破綻状態）という債務者区分がわかるようになっており、自社を銀行がどのように区分しているかが一目で分かるようになっている。
３． 電子申告について
川越税理士事務所は、今年６月からスタートした国税の電子申告「国税電子申告・納税システム（e-TAX）」に積極的に取り組んでおり、これまで２件の電子申告ができた。
しかし、このシステムは認められていない納税事業者もあり、今のところメリットが少ない。電子申告はこれからのシステムのため川越税理士事務所では最先端をいくために、積極的に取り組んでいるので、電子申告を実践したい企業は是非、川越税理士事務所に相談して下さい。「バックアップ・サポートは万全にします。」とのこと。
４． 税金について
税金は、納める際の管轄がそれぞれ違い、「税務署」へは、法人税・消費税・所得税など、「都道府県」へは、法人県民税・個人事業所税・自動車税など、「市町村」へは法人市民税・市町村民税・固定資産税など。というふうに分かれている。
この中でも消費税については、消費税法の改正により納税義務免除額が課税売上高３０００万円から１０００万円に引き下げられたことによりほとんどの事業主が消費税を払う義務がでてきた。ただし消費税には、本則課税制度と簡易課税制度という計算方法があり課税売上高が１０００万円超〜５０００万円以下の場合はどちらかを選択でき、後者を選択した場合は課税売上高５０００万円以下の事業主は消費税免除となるが、一概に簡易課税制度を選択して良いわけではないので慎重に検討して下さい。
今回のプレゼンは、「税金について」という、あった会メンバーの興味あるプレゼンであったため皆さん興味津々で聞いていたようです。しかし、税金は奥が非常に深く、難しい問題も多々あるためプレゼン者の森田さんも限られた時間内では十分に伝えきれない様子でした。ともあれ、今回書記を務めさせて頂きました私は公益法人のため原則非課税事業者ですので少し安心しています。
